これはアクティブディフェンスとして、長年にわたって政府内で議論をされてきたことでございますが、こういったことを行うためには新しい法律が必要でございます。
しかし、現状、もう既に国民の皆様の生命や財産を守り抜けない状況が迫っておりますので、しっかりとサイバーセキュリティ対策をやらせてください。
そして情報安全にやりとりできる量子暗号通信の研究開発と社会実装、これをしっかりと推進するとともに、何よりも今、産学官、どこでも不足をしております高度セキュリティ人材の育成を急いでまいります。
またの中小規模の事業者に対してあの販売前のIoT機器のペネトレーションテスト、いわゆる脆弱性検査、これをやるための費用を補助いたします。
民間企業の資料をみますと一つの機器について、500万円くらいかかるというようなお値段が出ておりましたね、とてもまあ中傷小規模企業で対応できないということになりますと、皆様のご家庭や職場に脆弱なIoT機器が出回ってしまうということになりますので、まあここは肝心なところだと思います。
まあ今は総務省のnoticeで、発売後のIoT機器についてチェックをかけて、脆弱性のあるものに警告を発しておりますけれども、やっぱり販売前にしっかりと歯止めをかけていくということが大事だと考えます。
そして、機微技術、先端技術また戦略物資、個人情報の海外流出をどうしても阻止しなければなりません。
そのために経済安全保障包括法、仮称でございますが、この法律をどうしても整備したいと強く思っております。
例えば、あの秘密特許を可能にすること、そして、友好国でない国に対してはスクリーニングをかけている外国もございます。
その方がビザの申請をされたときに情報機関にも紹介し、またどのような研究をしようとしているのか的ふうに軍事技術に転用可能な研究をしようという場合にビザを発給しないというような形のスクリーニングをかけている国もございますので、とにかくこれは日本の安全を守るためまた世界の平和を守るためにも差し迫った課題でございますので、経済安全保障体制の強化に努めてまいります。
そして今年の2月中国の海警法が施行されましたまあこれに対応できるように海上保安庁法の改正を進めてまいります。
それから新たな戦争の対応というものが、これから出てくると思います。ゲームチェンジャーとなるのは衛星、サイバー、そして電磁波、それから無人機、極超音速兵器でございます。
これはもう極超音速兵器を打たれてしまったら日本では防御する術が現在ございません。しかしながら迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国がおそらく自分の国を守れるんだろうと思います。
これは安倍内閣の時には、敵基地先制攻撃と呼ばれておりましたが、わたくしは迅速な敵基地の無力化と申し上げさせていただきます。
まあ、これをするためにも特にサイバー反撃などになりますと、これは法制度整備が必要でございます。
きっちりと自衛隊法に書き込まなければ訓練も装備の充実もできません。
また防衛関連の研究費非常に少のうございますので、この増額も含めて行ってまいります。
あと、一番怖いのが衛星を破壊され、海底ケーブルを切断され変電所をサイバー攻撃されてブラックアウトをされたら、もう日本は防衛ができませんので、特に衛星と海底ケーブルの防御をに向けた方策について集中的に検討して実行をしてまいりたいと思います。
